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グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことをいう。

利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える部分は無効とされている。

キャッシング業者は、利息制限法を無視して、出資法に定める上限金利内で商売を行っている。これは出資法（上限年利29.2%）が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ。
キャッシング業者はこれをある意味悪用しているともいえる。

多重債務者が増えている原因の一つとも指摘されることがある。

自民党金融調査会の小委員会は、2006年7月、出資法の上限である年29・2％までの「グレーゾーン金利」を廃止し、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化する基本方針を決定した。

しかし、急激に金利を下げれば、キャッシング業者の審査が厳しくなることは明白で、利用者がヤミ金融に流れかねない恐れも指摘されている。
上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化することに対して、自民党金融調査会の小委員会では、規制強化への慎重論が相次いだ背景には、そういった事情があるのだ。

利息制限法のグレーゾーン金利問題も、2007年度中には決着すると見られている。

多重債務者を作らない社会づくりを目指すには、キャッシング業者側の自主規制など、国とキャッシング業者が一体となって動く必要があるだろう。

キャッシング業者も多重債務者の問題に真剣に取り組まなければ、最後は自分で自分の首を絞めることになりかねない。
ただ、最終的には、多重債務に陥るかどうかは、お金を借りる側の問題もあるので、難しい部分ではある。


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